C.M.O. Japan - 迷惑・違法行為への対応

・	ウェブサイトにプライバシに関する情報を掲載された。
・	ウェブサイトに著しい誹謗中傷や脅迫に類する情報を掲載された。
・	ウェブサイトに自身が権利を持つ著作物を無断で転載された。
・	ウェブサイトに日本国内の法律・条例に違反の疑いがあるコンテンツを発見した。
・	C.M.O. Japan管理下のサーバから自身のインターネット利用に支障を及ぼす行為(DoS攻撃、メール爆弾など)を受けた。
・	C.M.O. Japan管理下のサーバから迷惑メールが届けられた。

対応方針

迷惑・違法行為に対するC.M.O. Japanの対応方針は、次の通りです。

受付

迷惑・違法行為についてご連絡頂く際には、必ずご連絡者の本名と連絡先、迷惑・違法行為に関する詳しい情報を添えて[メール]でご連絡下さい。
匿名でのご連絡はお受けしません。
また、情報が不足していますと十分な対応ができませんので、原因となったウェブページのアドレスやメールのコピーなどの具体的な情報をお知らせ下さい。

掲載元・発信元の範囲

C.M.O. Japanで対応可能な迷惑・違法行為の掲載元及び発信元は、C.M.O. Japan管理下のウェブサーバ上で運用のウェブサイトに掲載された情報、及び、C.M.O. Japan管理下のメールサーバから発信のメールに記載された情報に限ります。
C.M.O. Japanの管理下でないサーバを掲載元・発信元とする迷惑・違法行為については、それぞれのサーバ管理業者にご相談下さい。
但し、問題解決のためにC.M.O. Japanからの情報提供もしくは調査協力が必要な場合は、後述の対応の方法と開示可能な情報の範囲内で対応します。

対応の方法

迷惑・違法行為に関するご連絡を受けた場合、まずはご連絡頂いた方に関する情報を伏せ、返答期日を設けて当該レンタルサーバサービス利用者に事実確認を行ないます。
期日までに返答があった場合、当該利用者に関する個人情報を伏せて、ご連絡頂いた方に返答内容をご連絡します。
期日までに返答がなかった場合、それが[アカウントの強制削除]の条件に該当する行為である場合はアカウント削除の措置を取り、該当しない場合は一時的に該当利用者のレンタルサーバサービスの利用を停止して返答を促します。
それ以降の対応については、原則として当事者同士で行なって下さい。

また、被害が著しい場合や早急な解決を必要とされる場合は、最寄の警察署などにご相談下さい。

＜参考：都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧＞

開示可能な情報

C.M.O. Japanから開示可能なレンタルサーバサービス利用者の情報は、通信の事実の照会のみです。
例えば、該当利用者があるメールアドレス宛にメールを送信した事があるか、ある時間帯にサーバにアクセスしていたか、などの事項について事実か否かをご返答する事は可能です。
但し、該当利用者が誰にメールを送信したか、何時にサーバにアクセスしていたか、といった不確定な情報についての開示は行ないません。

大原則として、第三者からのレンタルサーバサービス利用者の個人情報の照会には一切応じません。
また、メールの送受信内容やインターネット経由で閲覧できない類の情報、利用者が意図して不特定からのアクセスを拒否している情報などについても公開はできません。
どうしても個人情報や通信内容の照会を希望される場合は、任意照会(刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査事項照会書による照会)の手続きを行なって下さい。

当該情報の削除

迷惑・違法行為の原因となっている情報及びコンテンツの削除については、明らかな法律・条例違反が確認された場合と[アカウントの強制削除]及び[CGIの利用制限]に該当する場合に限り、対応します。
特に、誹謗中傷や著作権侵害についてはC.M.O. Japanで事実確認を行なう事ができませんので、当事者同士での解決をお願いします。

備考

C.M.O. Japanは積極的で自由な創作・表現活動を支援するという目的上、レンタルサーバサービス利用者のウェブサイトに掲載されているコンテンツの内容について、検閲、規制、差し止めは原則として行ないません。
C.M.O. Japanが利用者のウェブサイトの一部もしくは全部を削除する理由は、そのコンテンツが明らかな法律・条例違反である場合と、C.M.O. Japanの規約・制約に反する場合、C.M.O. Japanのレンタルサーバサービス提供に支障を与える場合に限ります。
(返答期限超過によるアカウント凍結は、制約事項として宣言しています。)

問題の早急な解決が必要な場合は、最寄の警察署にご相談頂くことをお勧めします。